2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私の地元島根県は、漁協数が三なんですけれども、実質的にはＪＦしまね一つだけです。全国でどの程度漁協が合併されているのかと思って見て、これは私は驚いたんですけれども、物すごく開きがありますね。ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、一から七十一まであります。一漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は七十一です。これは平成三十年度末です。
私の地元島根県は、漁協数が三なんですけれども、実質的にはＪＦしまね一つだけです。全国でどの程度漁協が合併されているのかと思って見て、これは私は驚いたんですけれども、物すごく開きがありますね。ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、一から七十一まであります。一漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は七十一です。これは平成三十年度末です。
そして、漁業系統自ら、平成十年に、合併をしていかなくちゃ駄目だねということで構想がまとめられまして、どんどん漁協数が減ってまいりました。水産庁がどのように関与してきたのか、詳細を知り得る立場に私はございませんけれども、この合併の推進、進捗、あるいは水産庁の役割について、現在までの報告をお伺いをしたいと思います。
昭和四十二年当時では、沿岸地区の漁協数でございますが、二千四百あったわけでございますが、現在は約千百までに減ってきていると。
御案内のとおり、平成元年ごろには二千ぐらいの漁協があったわけでございますが、その後、合併、それなりに進捗をしてまいりまして、直近時点、今年の四月一日現在の漁協数、現時点で千百九十六というふうになっているわけでございます。
現時点におきまして、本年四月一日現在の漁協数千百九十六というふうになっているわけでございますが、御案内のとおり今年度が合併促進法の最終年度に当たるわけでございまして、ただ、関係者もやはり相当、現在努力をいたしておりまして、四月だけでも八十四漁協が合併に参画をするということで、従来以上にその加速化は進んでおるというふうに理解をいたしているわけでございます。
御指摘のとおり、千百九十六の漁協数が四月一日現在の数でございますけれども、漁協系統が掲げておりますのが、二十年三月に二百五十漁協という目標を立てております。これは、今日の達成率からいきますと、目標の六割達成というのが現実でございます。 ただ、先ほど来御指摘がありますように、厳しいという中には、合併に必ずしも前向きでないというか消極的な漁協もあるのも事実でございます。
そしてまた、水産業の将来展望を見た場合、全国の漁協数、適正数というものがあれば大体どのぐらいなのかというところも含めて、もちろん一県一漁協になっているところもありますけれども、その辺をちょっとお尋ねいたします。
平成十五年度末、要するにことしの三月末でございますが、まだ全国では千五百余の漁協数があるということでございまして、全漁連がことし三月に策定しましたＪＦ合併計画によりますと、十七年度末で約八百に、それから十九年度末に二百五十にというふうな目標を立てておりますけれども、漁協系統がこうした目標に向かってさらなる努力をされるように我々としても期待したいと思いますし、我々でお手伝いできる部分につきましては十分支援
また、この剰余金の配当の状況でございますけれども、六十三年度の実績で申し上げますと、漁協数で五百二組合、全体の約二四％に当たります、におきまして一組合平均で五百三十九万八千円の出資配当が行われております。それから事業利用分量配当につきましては、全体で三百九十四組合、総数の約一八％の組合におきまして一組合平均約一千二十八万円余の事業利用分量配当が行われておるという実態でございます。
しかし、全漁連の調査によります漁業協同組合統計表を分析してみますと、共同販売事業を行っている漁協は、調査対象漁協数全体の八四％あるにもかかわらず、漁業共済を扱っている漁協は五五％しかない、こういう状況になっているわけですね。ですから、共同販売取扱高に対する漁業共済保有金額はわずかに二〇％弱であるにすぎないわけです。
予算上のあれで対象漁協数は二百三十五組合ということを予定をしています。それで、対象の組合につきましては欠損金及び固定化債権に見合う借入金の金利の一部について助成をするわけでございますが、利子助成の期間としては十年間ということを予定をいたしております。
私どもが調査におきまして大阪府漁連あるいは兵庫県漁連と調整し、漁業補償の対象としてまいりました漁業組合数でもって申し上げておるわけでございますが、その漁協数は大阪府が二十四組合、兵庫県が十七組合、計四十一組合となっているわけでございます。当然ながら、その工事の様相によりましてはこの辺は変わる可能性があるわけでございますが、私どもの工事に伴います関係漁協は今申し上げましたとおりでございます。
○説明員（小坂英治君） 今水産庁の方で言われた数字は、この周辺三府県の関係の漁協数をすべて網羅されたんだろうと思います。私どもは今までの調査の段階で、和歌山県との折衝はございません。和歌山県については、この地域に許可漁業を行っておるということはございませんで、省いております。こういうようなものを含めて、トータルとしての八十数漁協だろうというふうに理解してございます。
○森実政府委員 全国の農協数、漁協数に対して申し上げますと、農協の場合が約三割、漁協の場合が五％弱でございまして、特に漁協の設置がおくれていると思いますが、問題のこういった必要性が特にある地域の漁協の数、農協の数というものについては今手元に資料を持っておりませんので、十分実態の把握に努め、先ほど申し上げましたように設置を督励してまいりたいと思っております。
○政府委員（松浦昭君） 確かに、五十七年の十月末現在におきまして自己為替取扱漁協数というものが三百七十九、信用事業実施漁協の二一・七％にしかすぎないという非常に残念な状況にあるわけでございます。
これは五十七年度末で六十三の漁協が郵政窓口事務を行っているということでございまして、ちなみに、郵政窓口事務を取り扱う漁協数は四十五年度末では百三十あったわけでございますが、現在は当時から見ると半減しているという状況でございます。
まず実態でございますが、水産庁の調査によりますと、昭和五十四年におきます調査対象の沿海地区の出資漁協二千百四十四のうち、理由のいかんを問わず当期損益が欠損となっている漁協数は、約一四％の二百九十一組合という状況になっております。
漁業協同組合の場合も昭和二十二年に信用事業が認められるということで制度発足をして、今日沿岸地区の出資漁協というところで五十年度末に貯金残高六千二百九十億、これは二十八年の数字で申しますと二十九億でありまして、貯金事業を行う出資漁協数も五十年で千六百八十四、信漁連も五十年で三十五、こういった形で農業協同組合の場合、漁業協同組合の場合は戦後いち早くそれぞれ信用事業の付与がなされまして、そしてこれが農業サイド
また、該当数につきましては、全漁協数が現在二千七百四十八組合、これは地区別あるいは業種別あるいは加工協も含めまして二千七百四十八でございます。そのうち信用事業を営んでおります組合が二千九組合でございます。約八割ぐらいでありますが、そのうち為替業務の適格組合というのが、私たちの現在の見方では、百十九組合でございます。
当初は少なく、だんだんに大きくしていくということでしょうけれども、なお手形の場合は四人と十億円以上を見ておられるようですが、この場合の漁協数、大体四十くらいというふうにいわれておりますけれども、こういった数から始めるのか。 それともう一点は、水産加工業協同組合はこれは該当がない。今回の提案は、いわゆる該当のないものを今回提案をしている。これはうその提案とも言えるというふうに思うのです。
○政府委員（太田康二君） まず、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海別に、漁獲量、漁獲金額、漁船数、漁業従事者数、関係漁協数を申し上げまして、その後指定航路についての質問につきまして申し上げたいと思います。 全体で、いま申し上げました東京湾、伊勢湾、瀬戸内海合わせまして、漁獲量といたしましては七十九万九千八百三十三トン。金額で千三百十七億三千七百万円。漁船数で十二万一千九百六十五隻。